若者提案プロジェクト

「長岡で〇〇を実現したい」。
 
あなたのアイデアで長岡をより魅力的な街にしませんか?
 
補助金や事業アドバイス等でみなさんの活動を支援します。
 
まずは、お気軽にご相談ください。
 


平成30年度若者提案プロジェクト補助金 募集開始!!
 
6月1日より、若者提案プロジェクト補助金の募集を開始しました。
申請方法等詳細は、以下をご確認ください。
 
1 目的
若者が自らアイデアを出し、仲間づくりを通じて、プロジェクトを実施することで、若者が暮らしやすいまちづくり(若者の定住促進、起業・創業、交流など)の実現を目指すもの。
 
2 対象者
対象者は、以下の(1)から(3)の要件をすべて満たすものであること。
(1) 申請者は、申請時点において年齢が18歳以上40歳未満の者であり、若者提案プロジェクト実施運営体制届が提出されていること
(2) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
(3) 申請者等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力との関係を有しないこと
 
3 対象事業
以下の(1)から(8)の要件のいずれか1つを満たし、かつ(9)を満たす内容であること。
(1) 雇用を増やす事業
(2) 長岡に対する愛着や誇りを高める事業
(3) 地域、長岡の産業を元気にする事業
(4) 人と人の繋がりを強める事業
(5) 新しい産業や製品を育てる事業
(6) みんなに開かれている、誰でも参加できる事業
(7) 新しい事業者を育てる事業
(8) 長岡で起業・創業する事業
(9) 以下のいずれかにも合致しないこと
①公序良俗に問題のある事業
②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
③国(独立行政法人を含む)、県、市など、他の補助金、助成金を活用する事業 
 
4 支援対象経費
以下の(1)〜(3)の条件すべてを満たすものを対象とする。
(1) 使用目的が本プロジェクトの遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 採択兼補助金交付決定通知後の契約・発注により発生した経費
(3) 書類等によって金額・支払等が確認できる経費
以下に対象とする経費を例示する。
(例) ア 人件費…本プロジェクトに直接従事する従業員(パート・アルバイトを含む )に対する給与
イ 事務経費…起業・創業に必要な官公庁への申請書作成等に係る経費
ウ リノベーション費…店舗の外装工事、内装工事費用、店舗等借入費
エ 原材料費…商品の製造や試供品・サンプル品等の製作に係る経費
オ 知的財産権等関連経費…国内・外国特許取得費
カ 謝金…依頼した専門家等に支払われる経費
キ マーケティング調査費…市場調査に関する経費
ク 広報費…広告宣伝、パンフレット印刷費、展示会出展費
ケ その他…審査会で認めた経費(設備費など)
 
5 支援対象期間
支援決定日から平成31年3月15日(金)までに事業を実施するものであること。
 
6 応募期間
平成30年6月1日(金)から平成30年12月14日(金)までとする。
 
7 申請期限
申請期限は、原則として事業を実施する3月前の15日までとする。
事務局は申請書受理後、審査会を開催し、申請のあった当月末までに申請者に対しその結果を通知する。
但し、機構が認める場合はこの限りではない。
(例)11月に事業を実施する場合
申請期限:8月15日⇒審査会(別に定める日)⇒採否通知期限:8月31日
 
8 プロジェクト実施までの流れ


 
(1) 申請書類の提出
申請者は、下記の書類を事務局に提出する。
・「若者提案プロジェクト申請書兼補助金交付申請書」【様式1】
・「若者提案プロジェクト実施運営体制届」【様式2】
事務局は、申請書類の内容を確認し、必要に応じて申請者にヒアリングを行う。
 
(2) 審査会
事務局は、ながおか・若者・しごと機構「若者提案プロジェクト部会」の理事3名以上で構成する審査会を行い、提案されたプロジェクトの採択の可否や補助金額・補助率などを決定する。
なお、事業内容や補助金申請額に応じて、申請者に審査会でのプレゼンテーションを求める場合がある。
 
(3) 採択の可否決定
事務局は、「若者提案プロジェクト採択兼補助金交付決定通知書」【様式3】(以下、「採択通知書」という)、または、「若者提案プロジェクト審査結果通知書」【様式4】により、採択の可否を申請者に通知する。(採択の場合、申請者名、プロジェクトの概要などが公表される。)
 
(4) 補助金の支払い
申請者は、採択通知書を受け取った後、「若者提案プロジェクト補助金請求書」【様式5】を事務局へ提出する(書類の提出から概ね3週間後の支払となる)。
なお、補助金の振込先は、以下の①または②する。
①プロジェクトチームの専用口座(口座作成は事務局が支援)
②個人起業の場合は申請者個人の口座、法人創業の場合はその法人口座
 
(5) 事業実績報告書の提出
申請者は、事業完了後、「若者提案プロジェクト事業実績報告書」【様式6】(以下、「実績報告書」という)を事務局に提出する。また、事業実施に伴い、個人起業、法人創業(設立)を行った場合は、その関係書類一式の写しを事務局へ提出する。
 
(6) 補助金の精算(補助金を交付した申請者のみ)
事務局は、提出された実績報告書を確認し、その内容が適正と認められる場合、補助金額を確定した後、「若者提案プロジェクト補助金額確定通知書」【様式7】により申請者に通知する。
なお、補助金交付後における事業の未実施及び事業を実施したにもかかわらず実績額が助金額よりも下回った場合は、補助金を返還するものとする。
 
9 その他
事務局は、本プロジェクトの応募に係る提出書類により取得した個人情報について、以下の目的のみに利用する。
(1) 本プロジェクトにおける審査・選考・管理のため。
(2) 採択後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため。
(3) 応募情報を統計的に集計・分析するため。
 
【公募要項、様式等】
H30公募要項.pdf
【様式1】申請書.docx
【様式2】プロジェクト実施運営体制届.docx
【様式3】採択兼補助金交付決定通知書.docx
【様式4】審査結果通知書.docx
【様式5】補助金請求書.docx
【様式6】事業実績報告書.doc
【様式7】】補助金額確定通知書.docx